仮想通貨に関する所得の計算方法について

こんにちは。

仮想通貨に関する所得の計算方法について、国税庁から正式に文書が出ていますね。

ざっくりと要点をまとめます。

 

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

 

税金がかかる

  • 仮想通貨を売却して円などに変えた時
  • 仮想通貨を使って商品を購入した時
  • 仮想通貨を他の仮想通貨に変えた時

税金がかからない

  • 仮想通貨をそのまま保有している時

税率について

  • 雑所得に区分される。株などと比べてかなり不利
  • 損が出ても他の所得と相殺できない

その他

  • 分裂で生まれた仮想通貨は保有中は税金がかからない
  • 分裂で生まれた仮想通貨も売却、購入、他の仮想通貨との交換時に税金がかかる 
  • 分裂で生まれた仮想通貨は購入費=0円(売却金額が全て課税対象)
  • 複数回に分けて購入した時は、移動平均法で考える

 

仮想通貨、ブームに火がついて値上がりしたは良いものの、

利益が出ているからといって売却してしまうと大きな税金がかかります。

とはいえ、最大で半分ほど税金がかかるといっても、

本業で稼いでいなければ儲けの半分が税金で持っていかれるのは、

1000万円単位で利益を出している場合くらいなので、

それほど気にすることでも無いように思います。

税金がかかるからといって保有し続けて寝ている間に儲けがなくなってしまっていた。

なんてことになってしまっては目も当てられません。

どんなに下がろうがガチホする!というのでも無ければ

税金がかかることになったとしても早めに利確するのが良いかと思います。

そもそも仮想通貨の値上がりがなければ儲からなかったわけですから。

それでも手元にできるだけ多くのお金が残るようにしたいものですね。

しかし分裂後に手に入った新しい仮想通貨の取得価格が0円とされてしまっています。

せめて分裂元の仮想通貨の取得費が適用できないかと淡い期待をしていましたが・・・

FXも元々は分離課税ではなく総合課税とされていたようなので、

仮想通貨も何年かの後に分離課税になると良いですね。

 

確定申告が必要な方|確定申告に関する手引き等|国税庁

仮想通貨の所得計算、具体例公表 国税庁がQ&A :日本経済新聞

仮想通貨「所得」の計算方法、国税庁が公開 - ITmedia NEWS

リップル(Ripple/XRP)とは?

こんばんは。

今回はリップルについて調べてみました。

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Rippleと書かれ、単位・コードはXRPとされています。

仮想通貨で最も有名なものは間違いなくビットコインであり、

ビットコインは国際的な決済手段として既存の金融機関を利用するよりも、

遥かに時間と手数料を節約できる貨幣としての面を持っていますが、

リップルビットコインと同じような貨幣としての役割とは少し違ったものになっています。

米国のシリコンバレーにあるリップル社が運営するシステムの利用料として存在します。

リップル社が運営するのは国際的な送金を行うシステムです。

国際的な送金を行うのであれば、ビットコインと大きな差はありませんが、

ビットコインは送金に10分ほどの時間がかかるのに対して、

リップルの送金システムを利用すると即座に反映されます。

ビットコイン自体が投資(投機)の対象として価格が動いている現在の状況では、

数秒で1000円単位の価格変動が起こり得ます。

そのため、送金が完了する10分間の間にビットコインの価格が大きく減ってしまい、

何かの商品を購入するための資金としてビットコインを送金したはずが、

到着時(10分後)には本来必要な金額を下回って送金されてしまった・・・

ということが起こる可能性があります。

円やドルなどの法定通貨は10分どころか、送金に数日の時間がかかり、

送金手数料や円とドルを交換するための為替の手数料がかかりますが、

ビットコインのように価格が短時間で大きく変化することが多くはありません。

画期的とされているビットコインにも、こういったデメリットがあるのに対し、

リップルを利用した送金を利用すると、こうした問題を解決することができます。

 

リップルが注目を浴びているもう一つの点として、

強力な出資者がいることが理由にあります。

先日、ビットコイン先物取引ができるという報道がありましたが、

その上場先のシカゴマーカンタイル取引所を運営するCMEグループや、

提携を発表したSBIグループ。そしてグーグルなどがあり、

そのほかにも多数の出資者が存在します。

 

リップルが他の仮想通貨と違う点は、提携している銀行や企業が多数存在することであり、

すでに提携者は100を超えている状況にあります。 

英国のイングランド銀行

インドネシア銀行、

米国のFRBを運営するFRS(連邦準備制度)、

シンガポール金融管理局などの中央銀行や、

バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、BNPパリバJPモルガンクレディアグリコルと、有名な企業が多くなっています。

クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスなどの提携も最近では報道されました。

日本でも三菱東京UFJ銀行みずほフィナンシャルグループりそな銀行

住信SBIネット銀行ソニー銀行イオン銀行

地銀を含めると数十行を超えています。

これだけ知名度のある企業が名を連ねていることを根拠に、

今後さらなる価値の上昇が見込まれるとして、

リップル時価総額は全ての仮想通貨の中でも上位をキープしています。

時価総額一位はビットコインですが、

あまりに投機的な動きをするのでビットコインは様子見をし、

リップルを年単位で保有するという長期的な視点を持った方もいるようです。

すでにシステムを利用している企業もありますが、

今はまだ送金の実証実験の最中である所もあります。

リップルビットコインのデメリットを改善した部分があるとされていますが、

今後、このリップルよりもさらに良いものが現れないとも限りません。

本格的にリップルのシステムが利用されるかについては現在は不透明な部分もあります。 

しかし逆に言えば、

今名前が挙がっている企業の全てが本格的なリップルの利用を開始するとなれば、

さらなるリップルの上昇が起こる可能性はあります。