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2016/5/8(日)

 

仮想通貨

フィンテック技術の一つに含まれる仮想通貨の存在感が増加。

代表的な仮想通貨とされるのはビットコイン

2014年にビットコインの世界最大の取引所だったマウントゴックスが経営破綻を起こしたことから、仮想通貨に対する信用がかなり落ちたが、あれから2年が経過して復権しつつあり、国内でもビットコインを利用して料金の支払いができる店舗が1000点以上に広がっている。支払いも店側はタブレット端末でQRコードを表示し、客側がそれをスマホで読み込むだけ。手数料もクレジットカードを利用するよりも安く、需要増が見込まれる。

 

中国ではビットコイン人民元の取引額が大きくなっている。昨年の夏に中国政府が人民元の切り下げをしたことから、元に対する信任が落ちており、資産の逃避先として規制がまだ行われていない仮想通貨に逃げ込むという形。中国政府は資金の国外への流出を防ぐために今後何かしらの対策が行うと考えられている。

 

ビットコインは仮想通貨の代表的なものだが、もちろん仮想通貨は一つだけではない。

ビットコインの他にも、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ダッシュなど、複数の仮想通貨が利用されている。しかし、それぞれのかあ躁鬱羽化の利用者、流通量はビットコインがダントツで抜けており、現在は基軸通貨のような状態であるが、今後もそれが続くという保証はない。

 

ビットコインの利用拡大から、各国政府も無視できない存在になりつつある。日本では、改正資金決済法案が16年3月に閣議決定された。通称仮想通貨法案と呼ばれるこの法案の主なポイントは、ビットコインを想定したとされる仮想通貨の利用を公に認める事。マウントゴックスの破綻があったことから、取引所の自己資産と顧客資産の分別管理や取引所の登録制の導入などの利用者保護。マネーロンダリングやテロ資金での利用を防ぐための届出業務などが決定。

 

仮想通貨を支える技術に「ブロックチェーン」がある。インターネット上で複数の人が取引記録を共有し、相互に認証する。というもの。金融各社で独自の研究が進んでいる。

 

気になること

今現在流通している各国が発行する法定通貨と、通貨を利用する上で対立する可能性はないのか?

仮想通貨は一つの国が発行する通貨ではないので、世界中に普及するとすれば為替に関する問題はなくなるのか?

そもそもどれだけ普及するのか?

ビットコインの「採掘」と呼ばれる、生み出されるまでの経緯とビットコインの価値が変動する理由と要因。

 

「消費活動指数」

日銀が個人消費の動向を示す新指標として、消費活動指数を公表することを始める。

具体的にどのような指標なのか?

 

米雇用統計

4月の米雇用統計では、非農業部門での雇用者数の伸びが前月比16万人となった。

増加しているものの、市場予想の20万人を下回り、増加率は減少している。

米経済は強いとされているが利上げに踏み切ることができるほどの強さはないようにも感じられる。6月の利上げ可能性は20パーセント台に落ち込んでおり、年内の利上げ回数は1回が精一杯という見方も。

 

日ロ接近

6日、安部首相とロシアのプーチン大統領との会談が行われた。

ロシアでは解決済みとされていた北方領土問題について、日本への返還交渉をすることと、日本とロシアの間で8項目の経済協力を行うことで一致。

協力の内容は、石油、ガスなどのエネルギー開発、港湾や空港の整備、それに農地開発などからなる極東地域の産業振興、渋滞緩和や上下水道の強靭化などとし整備、最先端病院の建設など。

ウクライナ問題から経済的に苦境に立たされているロシアと、選挙前の支持率アップと、経済協力による経済効果を期待しての日露双方の利害が一致した事で、急速に接近。プーチン大統領から9月にロシアへの招待を受けたことなど、今後の展開に注目。

 

コンパクトシティへの動き

人口減少社会への流れを受けて、自治体の運営コストを下げるためのコンパクトな街を作る動きが進んでいる。居住区域と都市機能を一定の範囲内に集約させ、自動車に頼らない街を作り、人口減少に伴う人口密度の低下への対策を進めている。

2014年に「立地適正化計画」の策定を市町村に求めている。その中で、「居住誘導区域」と商業施設や福祉・医療施設などの立地を促す「都市機能誘導区域」を設ける。

これまでは居住区域は人口の増加に伴って拡大を続けてきた。そのため病院やスーパーは各地に点在し、住宅街が広くなっていたが、人口が減少し始めている今の状況では、人口密度が減少し、商業施設の利用は減少、だんだんと街の住みやすさがなくなっていくことになる。しかし、コンパクトシティで、人も施設も小さく集約することができれば、例えば救急車や物流のコストは小さくなる。ガソリンの消費量も少なくなる。こうしたメリットがある。

そうなると、人口が密集する地域と逆に全くいなくなる地域とに二極化する。

コンパクトシティに指定された地域は土地価格が上昇するし、逆にそれ以外の地域では一気にゴーストタウン化する可能性もある。