資産をつくるために

20歳から考える資産形成

収入を把握する:給与明細の見方や額面と手取りの違いについて

 

目次

 

はじめに

20代という若いうちから資産形成に取り組もうと考えておられるあなたは、

間違いなく堅実で聡明であられる方でしょう。

堅実な考え方を好み、大過なく計画的に人生を過ごしていくことができるはずです。

資産形成の過程では、奇抜なことを行う必要はなく

これまでの多くの人が書き記してきた方法論やセオリーがあります。

それらについて実践していくことは重要ですが、

まずは収入と支出を把握することから始めてみましょう。

ここでは収入を把握することを目的として給与明細についてメモしています。

このページで書かれている情報は古くなっている可能性があります。

 

 収入の把握はできているか?

給料の話になると額面と手取りの二つがよく出てきますが、

どうしてこんなにも金額が違うのか、気になったことはありませんか?

何にお金がかかっているのか、いくらかかっているのかなど、

給料は多くの人にとって唯一の収入源です。

毎月いくら使えるかさえ分かれば良いというのであれば知る必要はありませんが、

このサイトを見ていただいているあなたは、おそらく人生の舵取りをうまくやりたいと考えておられると思うので、

面倒なことではありますが、自分の収入の大部分を占める給料について

その中身を少しでも知っておく必要があります。

 

毎月の給料をデータとして保存しておく

給与明細を配られる、もしくは自分で印刷して持ち帰っておきましょう。

必ず毎回チェックしなければならないというわけでもないので、

後から見返すことができるようにノートやファイルにしまっておき、

暇ができたときに、エクセルに打ち込んで毎月の給与をグラフ化してみましょう。

視覚化すると今まで気づかなかったことに気づくことがあります。

例えば、保険料の中でもある時期を境に上昇している項目があります。

ぜひこれまでの給与明細を印刷して確かめてみてください。

捨ててしまった場合は、これからの給与明細を保管しておきましょう。

 次の項目から給与明細の各項目についてまとめています。

 

支給

支給の欄の中でも特に重要な項目はやはり基本給です。

会社と交わした労働契約の下に支払われる給与が書かれています。

基本給が一番支給欄の中で割合が大きいでしょうが、

その他にも手当という項目が存在します。

手当の中で一番わかりやすいのは超過勤務手当、つまり残業ですね。

これ以外にも役職、資格取得、家族、通勤費、昼食費に対する手当や、

持株会のある会社では、加入することで奨励金が支給される場合もあります。

これらの基本給と各種手当を加えた総額がいわゆる額面給料となります。

 

 

勤怠

 勤怠ブロックでは、一ヶ月の自分の労働の状況を確認することができ、

労働の日数や、時間数、平日・休日のそれぞれの残業時間などが載っています。

電通で働く社員が自殺した事件が大きな話題になったこともあり、

異常なまでの労働時間の長さや職場環境の悪さなどが指摘されています。

労働基準法によれば、一週間の労働時間は40時間までとされています。

これは休憩時間を除いた時間なので、記録に残らない時間まで含めると

拘束時間としては40時間など簡単に超えてしまいますが。

働きやすさという意味では給与とはまた違う意味で重要な項目です。

体力・精神的に問題がなければ、「残業代が出るからもっと働きたい。」

そのような考え方もあるので、労働環境については、

就職する会社の情報をどれだけ事前にリサーチ出来るかが重要です。

 

控除

控除は上記の基本給と手当を合わせた総額から、

一定額を会社や国に支払います。

それぞれの項目について、順番にメモしていきます。

 

 

・健康保険料

会社に入ると、その会社が加入している健康保険組合にも入ることになります。

病気やケガなどで病院の診察を受けた時にかかる医療費は、

健康保険料を毎月払っているので、

自分が負担する金額は3割までで良いことになっています。

治療費を支払う際にもらえる明細でも確認できます。

 

保険の目的は、働けなくなった時など問題が起きても生活に困らないように、

普段から少しづつお金を国民で出し合って準備することです。

投資であれば出した金額の回収ができなければ意味がありませんが、

支払った保険料の回収は、つまり病気やケガになったことを意味するので

保険料は払った分だけ損する方が良いと言えます。健康が一番ですね。

万が一のケガの時にはこの制度のおかげで治療費を抑えられることができます。

 

介護保険

高齢者や病気で介護が必要になった時に介護費用を安くして

サービスを受けられるようになります。

実際に支払いが開始されるのは40歳からになります。

高齢化社会を迎えている日本に生きているので、

介護保険料の支払いの開始が40歳よりも早まる可能性もないとは言えませんね。

また介護保険料の負担額は、会社が半分支払うことになっています。

会社が半分も払ってくれるのかと感じる一方で、

もともとは自分に支払われるものだったとも考えると、

自分の自由になるお金が減ることでもあります。

もし、高齢者になっても介護が必要なく生きていられるのであれば、

介護保険料は本当に払わなければならないのかと考えてしまいますね。

それは他の保険料でも同じですし、

いざ介護が必要な時に費用が増えてしまうのですが・・・

どちらが良いとは一概には言えません。

 

・厚生年金保険料

ここ数年、高齢者の増加により年金の支払いに不安を感じるという話が多いですが、

関連する項目がこの厚生年金保険料です。

退職後、最低限の生活を維持するための年金は

この厚生年金保険料を支払うことで受け取ることができます。

年金のシステムは3階建てになっているという話を聞いたことはないでしょうか?

働いている状況によって変わるのですが、

会社に雇用されている場合は厚生年金保険料を支払うことになります。

金額は給与の額によって変わってきます。

 

雇用保険

失業してしまったときに生活費を維持するためのお金を、

雇用保険料を支払うことで受け取ることができます。

他にも育児や介護で休職する必要があるときに受け取ることができます。

受け取りの要件があり、場合によっては受け取れない場合もあるので

要件などはチェックしておく方が良いです。

 

所得税と住民税

所得税は国に納めなければならない税金です。

毎月の給料からある程度の金額を概算で引き落として支払います。

いわゆる源泉徴収ですね。

しかし概算で支払っているので、払いすぎていたり、

逆に支払いが足りない場合があります。

そういったズレを修正するために毎年12月に年末調整を行います。

年末になるとハンコを押して会社に提出するあの紙ですね。

住民税は市区町村に納めなければならない税金です。

所得税が給料の額に応じて税率が変わってくるのに対して、

住民税は一律で10%になっています。

実は、確定拠出年金などの所得控除を受けられるものを利用することで

税金を減らすことができます。確定拠出年金については改めて書きます。

 

まとめ 

以上が給与明細の中身になっています。その内容を知ったからといって、

今すぐ給料が増えることにつながるわけではありませんが、

自分が住んでいる国の制度については把握していて損はありません。

額面と手取りだけを見てその金額の違いに腹を立てるだけでは意味がないので

せめてどういう理由で何がどれだけ引かれているのかということは、

早いうちに知っておきたいですね。